「保険」を「最大限に活用する」ことが地上で最も安全な投資行動基準

 

日本人富裕層は投資に消極的、寄付にも消極的とよく言われる。消費に関しては一部を除けば積極的とは言えないだろう。全体的にはこの20年以上のGDPを見れば一目瞭然だ。その根底には「いつオカネがなくなるかわからない、次世代に継承できないかも知れない」という漠然とした不安感があるようだ。しかし、これをカバーするものが「金融商品としての保険の役割」のはず。日本人富裕層も多数の保険に入っているが、なぜこの不安感が常にアタマをよぎるのか。日本の保険が富裕層が望む保険の仕組みに行き着いていないのでは？と考えたことから、アジアを中心とする海外富裕層調査を常に実施している。その結果大きな違いは相続税の考え方の問題にたどり着くことがわかった。

 

決定的な違いは相続税の有無

 

そもそもシンガポールのように相続税がゼロという国もある。あるいは、日本を除く世界では半ば常識となっている海外生命保険を活用した相続税対策で、相続資産が減らない、いや、むしろ相続税を支払った後に残る資産が増えてしまう枠組みを武器としてもっている。ここは重要な視点なので簡単に説明しよう。仮に1億円の保険金で10億円の死亡保障保険に加入できたら、どんなに高い相続税を支払わなければならない国で納税しても、普通に考えたら1億円以上は残るだろうし、現実的には4-5億円程度残るだろう。つまり日本における相続税は「もっとも節税しにくい税金」という位置づけから「相続税を多く支払い、資産も多く残す」という発想に転換できるわけだ。ここが海外富裕層の常識で日本人富裕層の知らないところ、となっている大きな違いだ。

持っている資産の一部で、死後相続税を支払ってもそれ以上の資産が子供に残せる保険を購入できるから、アジアの富裕層をはじめとする海外富裕層は寄付もどんどんできるし、お金を消費にまわすことができる。いってみれば使い切っていいお金を明確に意識できているということになるだろう。そりゃ行動に差がでるに決まっているのだ。

 

一方で最高税率が上昇している日本の相続税。軽減特例や二次相続、非課税枠の活用などできることも多いとはいえ、「3代でお金がなくなる」システムとは言い得て妙だ。本来富裕層が享受できてもいいはずの、海外富裕層の当たり前を日本では販売していないことが問題の根幹なのだ。私的意見では、相続税がゼロというのは確かにどうかと思うが、抜本的な対策でアジア富裕層消費に対抗するような日本人富裕層消費を喚起できないかと考えることがある。解決策のヒントを2つ提示したい。

 

解決策1　民間主計官

 

自分の純資産の範囲で財務省の主計局主計官のような役割を担う人を決める。国家政策、たとえば外国人観光客を2030年までに4000万人までに増加させる、などの国家施策にあわせて、自分の純資産を資産配分（投資、消費）すれば、それを相続税相応分とみなす、など生前措置。これで先に投資・消費すれば相続税が免除されるという法改正がなされれば大きなオカネが動き出すはずだ。「自分のオカネは自分で使い道を決める」という富裕層のプライドをくすぐる政策かつ消費喚起の政策だ。とても人間的な政策だと思うのだがどうか。

 

解決策2　タックスアムネスティ

 

生前相続税納税を義務付けて、税率を大幅に下げる。そうすれば、消費できる金額が自分で明確に把握できる。例えば、現在の純資産が5億円の富裕層がいたとする。その人の相続税や生前贈与税は、生前納付するのであれば1億円のみ、とする。そうすれば残りの4億円は投資や消費に動き出す。また、結果的に金融当局が把握できていないオカネを持っている人や会社も、事前に自ら言えばタックスアムネスティ（税恩赦）を受けられるという意味でも大きな効果を発揮すると思う。

 

要するに、富裕層の投資・消費・寄付の拡大を目指すなら、「自分で決めたい」富裕層欲求を国家施策と照らし合わせて刺激することが近道だと私は考える。