コロナ禍において富裕層に対するビジネスはより注目を浴びるようになってきました。対象が国内富裕層であれ、今は無茶がありますが訪日富裕層であれ、より多く消費してくれる可能性があるターゲット層に狙いを定めるのはビジネス上一つの正しい判断です。金融・不動産業界が主体の富裕層ビジネスではありますが、フィナンシャルマネジメントのみならずライフスタイルマネジメントを訴求する企業が富裕層ビジネスにより多く設備投資を行うようになることを期待しています。

さて、2021年3月はじめから中小企業を対象にした事業再構築補助金の申し込みがはじまりました。当社はこの政府事業を活用してより多くの中小企業が富裕層ビジネスへの事業シフトできるよう、今まで15年間培ってきた経験をとりまとめた伴走教育型のコンサルティング商品を打ち出しています。最大75%の補助が可能なこともあり事業再構築をターゲットの変更/追加で考えている中小企業オーナー様にとっては最大のチャンスと言っても過言ではありません。事業再構築補助金の申し込み申請までお手伝いが可能ですので、富裕層ビジネスへの業態転換をお考えの中小企業の皆様には一度コンタクトいただければ幸いです。

一方、大企業においても富裕層ビジネスシフトを垣間見ることができます。某スピリッツ販売会社が富裕層向けの販売部隊の組織化を本格推進していること、某化粧品会社が主に高級品ラインを強化する目的でトイレタリー系の事業をファンドに売却すること、など報道されていることだけとってみても見聞きすることが多くなりました。特に大企業の場合当社が最も重要だと感じるのは「求めている顧客は既に御社の顧客の中にいる可能性が非常に強い」という視点です。新たに大きな設備投資をして新規富裕層顧客を狙っていくことが重要でないとはいいませんが、それよりも前に既存顧客の中からロイヤルカスタマーを抽出し個別対応していくことの方がB/Sにヒットするいい手段になると思います。「お得意さん」とか「上顧客」とか「常連さん」と呼ばれてきたロイヤルカスタマーをもう一度洗い出すことに注力してみませんか？時代がそう言っているような気がするのは当社だけではないはずです。自社基準の富裕層戦略はすべてに勝るのではないでしょうか。