観光庁は2018年から訪日客の潜在的なニーズを把握し、消費機会の拡大が期待できる新たな体験型観光コンテンツを開拓・育成するために、「訪日外国人旅行消費額の増加」や「訪日外国人の地方誘客」を目的とした「最先端観光コンテンツ インキュベーター事業」におけるモデル事業の公募をし、2018年10月には13件が選定され、今回新たに34件を選定したと発表した。

政府は2020年までに訪日旅行消費額8兆円という目標を掲げており、その達成のためには旅行消費と強い相関がある滞在時間の長期化や、夜間の体験型コンテンツの充実を促すことが必要だとしている。
今回の公募では、領域1～3（それぞれを分野1～6に細分化）として選定している。

領域1の「日本に足りない着地型コンテンツの充実・横展開を図る取組」が29件。地域の自然やお祭り、最先端ICTの活用など、分野1～6まで細分化されている。

領域2の「滞在型の旅行形態に個別のコンテンツを掛け合わせることによる滞在の高付加価値化を図る取組」が6件。オフシーズンの沖縄ビーチを会場としたインド人ウエディングの誘致事業や、最先端ICTでは長野県駒ケ根におけるドローンを使った空巡り事業のほか、三重県における富裕層向けゴルフツーリズムや白馬村における雪のオフシーズンに富裕層を集客する事業など各地域の特徴を生かした事業が選ばれている。

領域3の「その他自由」が3件と合計で34件が選定された。

【公募領域１】日本に足りない着地型コンテンツの充実・横展開を図る

【公募領域２】滞在型の旅行形態に個別のコンテンツを掛け合わせることによる滞在の高付加価値化を図る

【公募領域３】公募領域１、公募領域２によらない自由な公募領域