自治体が外国人観光客、インバウンド需要、特に富裕層を誘致する際の秘策とは（写真はイメージ）

ブレグジットの影響による円高で、4月の桜シーズンほどの勢いは見られなくなってきましたが、インバウンド旅行業界では「本番はやはりこれから！」と盛り上がっています。外国人観光客の日本への誘致は国策の1つともなっており、地方自治体も自治体運営の生命線とばかりにインバウンド需要を取り込むべく、あの手この手で外国人観光客誘致に動き出しています。

<strong>情報発信のカギは「検索性」と「継続性」</strong>

とはいうものの、自治体に外国人旅行客を誘致するための決定的な方策があるわけではありません。「何をやっていけば外国人旅行客に来てもらえるだろうか」と頭を悩ませているところが多いようです。では、自治体はどんな手を打てばいいのでしょうか。そんな時には、自分が行った旅行のことを思い出してみるのが先決です。「なぜそこに行ったか」「そこで何が楽しかったか」などを思い出してみるのです。理由は明白で「行きたかったから」になるわけですが、では、なぜ行きたかったかというと、そこには必ずその場所の「情報」へのアクセスがあったはずです。

例えば「ニューヨーク近代美術館で今世紀初の○○○の展覧会がある。だからニューヨークに行きたい」という人は、世界の展覧会情報が集約された キュレーションサイトのような情報源にアクセスしていたことでしょう。一般的な旅行の場合、いわゆる「トリップアドバイザー」のような旅行の口コミサイト がその役割を果たしていることが多いと思います。

ここでポイントなのは、旅行をしようとしている人からみて「検索しやすい整理された情報が、継続的に掲載されている」ことです。

その視点で、現在の日本の自治体の外国人旅行客誘致施策を眺めてみましょう。「地元の観光資源を本気で整理する」とか「外国人観光客の情報源に対して情報を継続的に提供する」ことができているでしょうか。残念ながら、とても怪しいと言わざるをえません。

富裕層インバウンド旅行でもほぼ同じことが言えます。

観光庁の2016度の外国人誘致策の中に「富裕層施策」という言葉が盛り込まれました。また、三重県の鈴木英敬知事は、サミット後ほどなくして、外国人富裕層をターゲットとした誘致施策を打ち出しました。

今後、「外国人富裕層」にどうやって日本にきてもらうかに、国や自治体の多くの予算が投入されることでしょう。その際も、原理原則は基本的にこの2点です。

「自分の強みを整理して検索してもらいやすくする」

「自分の強みを継続的に発信して知ってもらう」

<strong>インターン留学生の親も日本に来たがっている</strong>

外国人観光客の誘致策を検討する際は、富裕層ならではの「旅行のきっかけ」にも注目しておきましょう。例えば、最近、増えているのが「インターン需要」です。当社でも問い合わせが増えてきています。

海外富裕層の中には、子どもを日本の企業にインターン留学させている人たちがいます。「違う国でキャリアを積ませたい」「そのための投資を惜しまない」という人たちです。そういう親は、日本に旅行に来るケースが多いのです。「息子（娘）がインターン留学をしている国に行ってみたい」というのは、親 として当然の気持ちだと思います。

そこで、もしも私がどこかの自治体の首長になって、どこもやっていない斬新な企画に打って出るとしたら、まず一番にすることは外国人富裕層の子女に絞ったインターン留学（実習）生の受け入れです。地域の企業に、徹底的に協力をお願いすると思います。

地域に旅行に来る海外富裕層は増えるし、結果的に自治体のグローバルな宣伝になっていくこと間違いありません。

富裕層ビジネスは、既存のビジネスのちょっとした応用です。画期的なアイデアをひねり出す必要はないのです。“少し横の土俵”で考えてみるのが現実的な対応ではないかというのが、長らく富裕層ビジネスに携わってきた私の実感です。

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