富裕層インバウンド事業

日本政府が、2020年に4,000万人、2030年に6,000万人の訪日外国人観光客目標を掲げ、訪日外国人観光客の人数は年々増加傾向にありましたが新型コエオナウィルス感染症の流行により数字に狂いが生じ始めました。一方日本政府観光局（JNTO）をはじめ、いくつかの自治体が外国人富裕層観光客増加に向けた取り組みをすでに始めています。旅行そのものが高額になっていき、一人当たりの旅行の頻度が少なくなりかつ長期間になること、など外部要因を考えれば、訪日外国人富裕層獲得はインバウンド事業の課題、本質そのものと言える時代がきたと言えます。

当社も自治体の富裕層インバウンド戦略アドバイザーや、政府観光局の訪日富裕層外国人向けカタログアドバイザー等の富裕層インバウンド戦略推進をサポートを推進してきました。具体的には、外国人富裕層や海外のトラベルバイヤー等を対象とした富裕層リサーチや、富裕層インバウンド戦略コンサルティング、海外トラベルデザイナーのファムトリップ、メディアロードショーなどの実績があります。また、富裕層インバウンド戦略推進に関するお問い合わせやご相談も日々当社に寄せられています。

また、当社では、ユダヤ人富裕層に特化した富裕層インバウンドトラベル事業を実施しています。特定非営利活動法人杉原千畝命のビザと事業連携し、杉原千畝に関連した旅行コンテンツをコアコンテンツとしたユダヤ人富裕層向けジャパンインバウンドツアーや、ユダヤ人経営者コミュニティ等向けのMICEなどを展開しています。

富裕層インバウンド戦略を進める上でのポイントのひとつは、ターゲットを明確にすることです。当然ながら、ターゲットがアジア富裕層なのか欧米豪富裕層なのかによって、効果的な戦略は異なります。また、複数年度にわたる長期的な視野でひとつひとつの戦略を着実に実施していくことも重要なポイントです。

当社では、外国人富裕層観光客を増やしたいと考えている自治体や観光関連団体などからの、富裕層インバウンド戦略推進に関するお問い合わせやご相談を随時募集しています。まずは下記お問い合わせページより、お問い合わせ・ご相談ください。
また、地方創生・地域創生に関わる自治体関連の方々は、こちらのサイト　富裕層地方創生総合研究所　https://chihososei.com/ 　も参考にされてください。